二月は如月

新年早々バタバタしていまして、あっという間に2月です。今年の5月から新元号ですので、何があっても「平成最後の・・・」になります。  と言うわけで、平成最後の2月(笑)の話題は「如月」です。

如月の語源

 如月の語源を調べてみました。ネット上に語源由来辞典(http://gogen-allguide.com/)がありまして、そこに由来がありました。由来としてはいくつかあるのですが、「寒さで着物を更に重ねて着ることから「着更着(きさらぎ)」とする説が有力とされる」とのことです。でも旧暦ですからおおよそ3月ですからね、「寒さで着物を重ねる」のはちょっとおかしい気もします。ただ暖かくなって薄着になったところに急に寒くなって着物を重ねることが多かったからとも考えられますね。「草木が生え始める月で「生更木」とする」節もあるそうで、こちらのほうがすっきりするような気がします。

2月はなぜ28日しかなのか

 今私たちが西暦と呼んでいるのは「グレゴリオ暦」ですが、これは古代ローマの暦が元になっています。その時代には3月が1年の開始月で2月が最後の月だったのです。不思議な気がしますが、昼と夜の時間が同じである春分の日を起点としたという話を聞けば、納得出来そうです。グレゴリオ暦が採用されたときに、1月1日を春分の日から79日もしくは80日前と定めました。月数に関しては変更がなかったので、2月が短いということになったということです。

トピックス

平成31年度の補助金は

 今年もものづくり補助金が開始されることが決まりました。なぜこのように言うのかというと事務局の公募があって全国中小企業団体中央会に決定したことが公表されたからです。
 正式名は「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進事業」で、この補助金事業の概要が事務局の公募要領に記載されています。

補助対象事業

 足腰の強い経済を構築するため、日本経済の屋台骨である中小企業・小規模事業者等が取り組む生産性向上に資する革新的サービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善を行うための設備投資等の経費の一部を補助する。

補助対象者

 認定支援機関の全面バックアップを得た事業を行う中小企業・小規模事業者等であり、以下の要件のいずれかを満たす者。

  1. 「中小サービス事業者の生産性向上のためのガイドライン」で示された方法で行う革新的なサービスの創出・サービス提供プロセスの改善であり、3~5年で、「付加価値額」年率3%及び「経常利益」年率1%の向上を達成できる計画であること
  2. 「中小ものづくり高度化法」に基づく特定ものづくり基盤技術を活用した革新的な試作品開発・生産プロセスの改善を行い、3~5年で、「付加価値額」年率3%及び「経常利益」年率1%の向上を達成できる計画であること

事業概要

 公募要領によると概要は以下の表になっています。

1)一定要件を満たせば2/3に
対象経費の区分
補助上限額
(補助下限額)
補助率
1.一般型1,000万円
(100万円)
1/21)
2.小規模型500万円
(100万円)
小規模事業者 2/3
その他 1/21)

補助予定件数

 約1万件
 ちなみに前年は申請数23,630件、採択数11,989件ですから採択率50.7%です。

昨年の経験を踏まえて考えるべきこと

(1)どんな取り組みなのか
 公募要領には「革新的な試作品開発・生産プロセスの改善」とあります。では「革新的」とはどんなことなのかと言うと

 ・新たな商品・製品の開発または生産
 ・新サービスの開発または生産
 ・商品の新たな生産または販売方式の導入
 ・サービスの新たな提供方式の導入

になります。つまりは新製品開発、新規顧客の開拓または生産性の向上のための設備投資もしくは試作がこの補助金が対象になります。

(2)単なる設備更新ではない
 例えば20年前に導入した設備を新機種に入れ替えたい場合を考えましょう。その設備は現状設備とほとんど仕様が変わらないのであれば、革新的とは考えづらいです。でも速度が格段に違うとか複数の工程を1回の作業で完了すれば、革新的となります。

(3)革新的を数値で表現してみると
 これが公募要領にある「付加価値額が年率3%及び経常利益が年率1%向上するに当たります。新設備を導入することで、効率化が図られた結果利益が増えればOKなのです。

加点項目が大きく影響する

 審査は大きく分けて4つの項目に分けることができます。それが、①技術面、②事業化面、③政策面、④加点項目です。①と②については申請書の書き方に慣れてきたこともあって高レベルのものが増えてきて、差がつかなくなりました。ということは採択されるにはそれ以外の項目で頑張る必要があるのですが、効果が大きいのが加点項目です。加点項目には

  1. 先端設備等導入計画の認定を取得する
  2. 総賃金の1%賃上げ等に取り組む
  3. 従業員が20名以下の小規模事業者が小規模型に応募する
  4. 応募申請日から1年以内にクラウドファンディング等で一定以上の支援を得る
  5. 北海道胆振東部地震の被害者

が挙げられています。また、補助率を1/2から2/3にアップされるには先端設備等導入計画の認定もしくは経営革新計画の承認が必要です。
 加点項目は申請書で作成する事業計画を元に作ることが出来ますから、是非取り組んでいただいきたいところです。

来月号では申請書作成の勘所について言及していきます。