ちょっと遅い話ですが、1月5日にものづくり補助金(ものづくり・商業・サービス経営力向上支援事業)事務局の公募が始まりました。
 事務局の公募だけでなく補助金の事前予告も行われています(中小企業庁ページ)。
 そこにある公募要領には補助要件についても記載がありました。
 それによると前の記事に書いたように類型は3つです。

対象経費の区分 補助上限額
(補助下限額)
補助率
1.企業間データ活用型(※1)(※2)
機械装置費、技術導入費、運搬費、専門家経費、クラウド利用費
1,000万円
(100万円)
3分の2
2.一般型(※1)(※3)
機械装置費、技術導入費、運搬費、専門家経費、クラウド利用費
1,000万円
(100万円)
2分の1
3.小規模型(※1)
機械装置費、原材料費、技術導入費、外注加工費、委託費、知的財産権等関連経費、運搬費、専門家経費、クラウド利用費
500万円
(100万円)
小規模事業者
3分の2
その他
2分の1

なお、平成30年通常国会提出予定の生産性向上の実現のための臨時措置法(仮称)に基づき、固定資産税ゼロの特例を措置した自治体において、補助事業を実施する事業者について、その点も加味した優先採択を行う。
※1 本事業遂行のために必要な専門家を活用する場合 補助上限額30万円アップ
※2 連携体は10者まで。さらに200万円×連携体参加数を上限額に連携体内で配分可能
※3 以下のいずれかの場合には補助率 2/3

  • 平成30年通常国会提出予定の生産性向上の実現のための臨時措置法(仮称)に基づき、固定資産税ゼロの特例を措置した地方自治体において補助事業を実施する事業者が、先端設備等導入計画(仮称)の認定を取得した場合
  • 3~5年で、「付加価値額」年率3%及び「経常利益」年率1%に加え、「従業員一
    11 人当たり付加価値額」(=「労働生産性」)年率3%を向上する中小企業等経営強化法に基づく経営革新計画を、平成29年12月22日の閣議決定後に新たに申請し承認を受けた場合

 この「必要な専門家」とはどのような人が対象になるんでしょうか。製造業で設備投資を行う場合は技術的な専門家でしょうし、サービス業等では販促やwebマーケティングに強い専門家となるようでしょうかね!?

 さてここで問題になるのがスケジュールです。
 事務局の募集締め切りが24日ですから、最速で事務局決定が今月末。そこから準備を行って早くとも2月の中頃から募集開始でしょうか。
 募集期間は多分2ヶ月くらいはあると思いますので、4月の中・下旬が締め切りとなりそうです。
 ただしあくまでも私個人の予想ですので、ずれる可能性は大いにあります。

 一般型での補助率アップの要件として2つ挙げられてます。
 生産性向上の臨時措置法関連は、地元自治体が固定資産税ゼロの特例を措置しなくてはなりません。これが市町村レベルのようですので、対象地域でない可能性もありますね。
 もう一つは経営革新計画の認定を受けることです。経営革新計画を策定すればその大半が補助金の申請に活用できます。また昨年までの基準を用いるのであれば、経営革新計画は策定は審査において加点対象となっていましたので、計画認定を取ることはある意味必須になるかも知れません。
 経営革新計画の策定は最短で2週間、通常1ヶ月程度は必要です。都道府県によっては採択基準が厳しいところもあるようです。

 ここからは宣伝になってしまいますが、弊社ではものづくり補助金、経営革新計画ともに申請のお手伝いをいたします。特に経営革新計画は今すぐ着手したほうがいいと思いますので、ご興味のある企業はいつでもご連絡下さい。