経営革新計画とは

 東京都労働産業局がきれいにまとめています。そこからの引用ですが、

経営革新計画は、中小企業が「新事業活動」に取り組み、「経営の相当程度の向上」を図ることを目的に策定する中期的な経営計画書です。

とあります。
 通常は企業所在地がある都道府県に計画書を提出し認定を受けることで、様々な支援を受ける事が出来ます。
 しかしながら1番重要なことは「計画を策定する」ことです。物事を進めるときに、行き当たりばったりで進めるのと、目標を設定しそれに向かって進んでいくのとでは労力や費用綿で大きく異なってきます。
 そういったなかで、これまでの取り組みとは異なった「新しいこと」を進める際には当然のことながら、きちんと計画を立てなければ失敗する可能性が非常に大きいものです。

新しいこと=革新

 革新という言葉は難しそうですが、国語辞典で調べてみると

旧来の制度・組織・方法・習慣などを改めて新しくすること。特に、政治では、現状を改革しようとする立場。「技術革新」(goo辞書より)

とあります。
 経営革新計画は中小企業新事業活動促進法に基づいて実施されるのですが、この法律によると新事業は以下の4つの「新たな取り組み」に分類されます。

  1. 新商品の開発または生産
  2. 新役務(サービス)の開発または提供
  3. 商品の新たな生産または販売方式の導入
  4. 役務(サービス)の新たな提供方式の導入その他の新たな事業活動

 まあ、新しいことをするというのは上の4つのいずれかに該当するはずです。

計画の承認を得るためには

 各都道府県は経営革新計画の様式をホームページに掲載しています。最低限この様式を埋めて提出するのですが、慣れていないとどのように書けばいいのはわからない・・・ということになります。
 弊社ではじっくり話を伺い、役所が納得してもらえる申請書作成のお手伝いをいたします。
 とはいえ曖昧模糊な話を申請書に書くのはさすがに出来ませんので、以下のことだけでも明確にしておいてください。

1.何をしたいのか
新しい機械を購入する、新工場を建設する、新製品を開発する・・・等「何をしたいのか」をはっきりさせましょう
2.考えられる効果は
新しい機械を導入することで時間当たりの生産能力が向上するとか、新工場で労働環境をよくすることで従業員の能率アップを図るとかという「効率化」を図ることや、新規顧客の開拓で売上高を向上させるとかを明らかにしましょう。

3.費用はどのくらい必要なのか
概算でもいいので、必要な金額をはっきりさせることがまず必要です。またその資金をどのように確保するのかすなわち自己資金をいくら出して金融機関等からいくら借りるのか(借りられるのか)という算段をしましょう

具体的な進め方は

 上で示した3点が明らかであれば、何回か貴社に訪問してヒアリングを行い、数値に基づいた計画を作成していきます。その手順は以下のようになりますので、順に説明していきます。
経営革新計画策定の流れ

1.連絡
さすがに連絡を頂かないと弊社も動くことが出来ません。メールでも電話でも大丈夫ですので、まずはご連絡を下さい。
2.訪問・ヒアリング
ご連絡を頂ければ、まずはお話を伺うために貴社に訪問いたします。そこでじっくりお話を聞かせてください。当然のことながら、1回ですむはずはなく数回お邪魔することになるかと思います。
3.都道府県への打診
計画書がある程度出来上がった時点で、弊社から都道府県担当窓口に連絡を入れます。
これは書類を受け付ける都道府県の担当者としても突然申請書を出されても・・・となることが多いので、弊社から窓口に「こんな会社がこういった計画を策定中なので、対応をお願いします」と連絡を入れることで申請をスムーズに進めるために必要なことです。
4.革新計画申請(書類の提出)
事前に弊社から担当窓口と連絡を取り、「この内容であればいいでしょう」という感触を得た時点で、出来上がった申請書を貴社から担当窓口に提出していただきます。
5.革新計画の承認
必要書類が整っていれば、担当者が社長にヒアリングを行って、社長が計画の内容を理解していることなどをきちんと理解しているかを確認した後、おおよそ2週間胃内に認定書が届くことになります。

 新しいことにチャレンジしたい社長様からのご連絡をお待ちしております。